台湾でスポーツ産業に纏わる条例が改正され、eスポーツが新しくスポーツ産業として定義されることになりました。この改正によって、台湾ではeスポーツにしかるべき地位が与えられることとなり、またeスポーツ選手に対する保証も約束されたことになります。

変わりゆく世界

台湾の立法院院会(国会本会議)が、11月7日に運動産業発展条例の一部改正案を可決しました。この改正案によって、eスポーツ産業とスポーツマネジメント産業が、台湾では新たにスポーツ産業として定義されることになり、eスポーツの選手に対しての保証が約束された一方、詳細の制定についてはこれから取り組む必要があるとされています。

改正案を提出した呉志揚立法委員は、eスポーツ産業をスポーツ産業として定義することは、eスポーツにしかるべき地位を与える効果があり、またeスポーツ選手にとっては台湾の代表選手として国際大会に出場する機会が与えられ、選手として収入を得られる可能性が生まれると指摘。更に、eスポーツプレイヤーとして才能を持つ学生が、学校で不当な評価を受けなくなるどころか、スターとして扱われる可能性もあると提出の理由についてコメントしています。

同じく改正案を提出した中華民国電子競技運動(eスポーツ)協会理事長を兼任する鄭宝清立法委員は、eスポーツの持つ経済効果について語っており、eスポーツ産業と関連があるだけでPCの売上が伸び、eスポーツを産業として承認することで関連のハードやソフトウェア、CPUの冷却装置やeスポーツの中継など産業を大きく発展させるきっかけになる、とコメントしています。

また今回の条例改正によって、台湾では地域密着型のプロスポーツチームを育てるため、自治体や公営事業がプロスポーツチームに対して投資を行えるようになっているそうです。国のスポーツ政策やスポーツ産業発展計画に基づいた投資の対象となることで、地域密着型のプロスポーツチームを発展させるきっかけとなることが期待されており、スポーツ産業のより一層の盛り上がりにも期待がかけられています。

日本では大会の賞金に大きな制限があったり、海外大会で優勝した場合もそれが日本のチームなら賞金が受け取れなかったりと法律が大きな妨げとなっています。お隣の台湾でスポーツとして扱われるようになったことで、日本での法改正にも期待したいところです。

参考サイト：
立法院、eスポーツをスポーツ産業に加える条例改正 : Taiwan Today