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アリババグループがeスポーツのオリンピック競技登録推進に向けて見解を表明

中国のeコマース最大手・アリババグループが、eスポーツのオリンピック競技登録を積極的に推進していく意欲を示したということです。ただしタイトルに関しては暴力や残虐な内容を含まないものを対象とするということです。

アリババグループは2015年に設立した「アリスポーツ」内にeスポーツ部門を保有しており、これまでも積極的に市場投資を行うと同時に、IOC(国際オリンピック委員会)ともパートナー契約を締結しています。アリスポーツCEOの張大鐘氏は、Bloombergの取材に対し「アリババグループは現在、サッカーやレーシングなどのeスポーツコンテンツをオリンピックの正式競技種目にするという目標に向かって邁進している。」と述べました。

しかし、暴力や残虐な要素を含むコンテンツを排除するとした場合、『League of Legends』(LoL)や『PLAYERRUNKNOWN’S BATTLEGROUNDS』(PUBG)など、現在世界中にもっとも人気が高いゲームコンテンツはオリンピックの正式競技種目として選ばれるのはハードルが高いと見られています。

マーケティングリサーチのActivate社の予測によると、今後eスポーツ市場の発展により、チケット販売・広告収入・配信・ライセンスビジネスなどから生まれる経済効果は2020年までに年間50億ドル(約5,000億円)にのぼると推定されています。

なお、アリババグループは今年の3月までにeスポーツ市場に3億人民元(約50億円)を投資しているということです。

 

参考サイト
The Esports Observer
アリスポーツ

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